会　則

 
第１条　本会は大阪大学経済学部同窓会と称する。
第２条　本会は会員相互の連絡および親睦を厚くし、併せて大阪大学大学院経済学研究科・経済学部との関係を密にしてその発展に資することを目的とする。
第３条　前条の目的達成のため下記の事業を行う。 第４条　本会の所在地は大阪大学大学院経済学研究科・経済学部（豊中市待兼山町１番７号）とする。
   
第５条　本会は下記の会員を以って組織する。 第５条の２　会員は、次の事由によってその資格を失う。 第５条の３　会員が退会しようとするときは、その旨を書面をもって会長に届け出なければならない。
第５条の４　会員が次の各号の一に該当するときは、代表幹事会の承認により、これを除名することができる。    
第６条　本会の組織は、卒業年次毎の同期会（以下期会と称す）を基盤とし、期会より選出された代表幹事で構成する代表幹事会の決議により運営する。 第７条　本部の会議は総会、代表幹事会、運営委員会、専門部会とする。
第８条　総会は会長がこれを招集し、その議長となる。 第９条　代表幹事会および運営委員会は、同窓会の運営に必要な検討、決議を行うため、会長又は事務局長が必要と認めたときにこれを開き、会長が議長となる。
第１０条　本会の業務を円滑に執行するため必要があるときは、専門部会を設置することができる。 第１１条　各会議の議決は、出席者の過半数をもってこれを決する。但し、名誉会長及び名誉会員ならびに準会員は決議に参加しないものとする。
   
第１２条　本会に下記の役員を置く。 第１３条　名誉会長は、大阪大学大学院経済学研究科長にこれを委嘱する。
第１３条の２　会長、副会長、事務局長、事務局次長、書記、会計、専門部会長、部会長補佐及び会計監査は、正会員に限る。
第１４条　会長、副会長、事務局長は、運営委員会の推薦によって、代表幹事会が選任する。 第１５条　代表幹事は各期会で選出された各期幹事の内より、その互選によって選出する。 第１６条　部会長は、代表幹事会において選出し、任期は２年とし、重任を妨げない。 第１７条　運営委員会は、会長・副会長・事務局長ならびに必要に応じ会長が指名する正会員・名誉会員（特別顧問を含む）をもって構成する。 第１８条　会計監査は代表幹事会において、正会員のうちからこれを選出する。 第１９条　本会に相談役を若干名置くことができる。 第２０条 本会に特別顧問を若干名置くことができる。    
第２１条　本会の会務はすべて代表幹事会の決議によって行う。 第２２条　名誉会長は会務の運営について、会長および代表幹事会に助言することができる。
第２３条　会長は本会を代表し、会務を統理する。 第２４条　事務局は事務局長・事務局次長・書記・会計で構成し、会長を補佐して会務遂行事務全般をまとめ、諸会議の運営・記録をおこない、さらに本会の会計事務を担当する。
第２４条の２　専門部会は、会長、副会長を補佐し、事務局と連携して会務を分担し、担当会務の企画及び円滑な遂行に努める。 第２５条　代表幹事は期会に所属する会員との連絡責任者となり、住所・勤務先等の同窓会活動の基盤となる情報の整備を担当する。    
第２６条　正会員は入会金5,000円、年会費5,000円を納付するものとする。  
第２７条　本会は、会員その他から寄付を受けることができる。
第２８条　本会の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２９条　本会の収支の予算および決算は事務局で作成のうえ代表幹事会にて承認をうけ、総会に報告するものとする。但し決算については事前に会計監査を受けることを要する。
   
第３０条　この会則は昭和２９年５月５日から施行する。
第３１条　この会則に規定しない事項については、代表幹事会でこれを定める。
第３２条　この会則の変更は代表幹事会出席者の過半数の同意を経て総会に附議し、その出席者の過半数の同意を経ることを要する。
第３３条　正会員はその住所、氏名、職業又は勤務場所等連絡先情報に変更があったときは速やかに本会事務局に通知するものとする。
第３４条　昭和５３年以前に、旧会則によって、終身会費を納付した者は、これを以て入会金を納付したものとみなされる。
第３５条　この改正会則は平成１５年７月１２日を以て施行する。
第３６条　この改正会則は平成１７年７月２日を以て施行する。
第３７条　この改正会則は平成２１年７月４日を以て施行する。
第３８条　この改正会則は令和元年７月６日を以て施行する。
第３９条　入学時・卒業時に入会金を納付せず卒業後入会をする場合、運営委員会で特に認めた場合は入会時の年度会費を免除することができるものとする。
第４０条　この改正会則は令和３年７月３日を以て施行する。
第４１条　この改正会則は令和５年７月１日を以て施行する。
第４２条　第２６条第３項の削除に伴い、既免除者ならびに令和５年度以降正会員資格取得後満４０年経過する会員の年会費等の取扱いの詳細は運営委員会で検討し代表幹事会での決議により別途定める。